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デイサービス（通所介護）のご案内
ご家庭で療養されている方々に、当ホームのデイサービスセンターに日中通っていただき、リハビリテーションや健康チェックを受けていただくばかりでなく、食事・入浴・レクリエーション等を楽しんでいただけます。
利用時間選択型のサービスとなっており、基本7～8時間対応の中で最短の3～4時間コース（入浴のみ）の選択ができます。
| 定員 | 18名 |
|---|---|
| 利用申込 | お申し込みは担当の介護支援専門員にご相談ください。 |
| 見学 |
お問い合わせしていただければ、自由に見学いただけます。 また、1日体験も常時実施しております。 （1日体験時、食費として実費700円のみ頂いております） |
| 送迎 | ご家族により送迎が難しい場合、当ホームの送迎車でご自宅まで送り迎えをいたします。 |
- 配布資料
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詳しい資料を以下よりダウンロードいただけます。
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個別機能訓練
機能訓練指導員（柔道整復師・鍼灸師・看護師）による機能訓練の実施を行っています。機能訓練計画書を作成し、3カ月毎に見直し評価を行い、現状にあったメニュー作りをして機能維持を図っています。
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送迎
個々の介助の状況により対応しています。（職員は基本的に2人対応）ホームヘルパーと連携を取り、送り迎え時間の調整や情報交換を行っています。
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食事
個々の摂取状況に応じた食事形態を提供しています。主食と副食の組み合わせは自由に行えます。又、トロミが必要な利用者には、１品ずつのトロミを付けています。安全な食事摂取の為に、職員により見守りと介助を行っています。
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入浴
個々の身体状況に応じ、ストレッチャー浴、リフト浴、個浴の入浴介助を提供しています。入浴中止の場合も更衣、清拭、陰部洗浄を行っています。
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排せつ
ベット上での排泄対応（オムツ、尿器）、２人介助によるトイレ移乗を行っています。
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ベット（7床）
重症者の臥床、胃瘻造設者の臥床、体調不良者の静養、入浴後の更衣・静養を行っています。
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健康管理
全身状態の確認から服薬確認、看護師による医療ニーズの高い利用者への対応まで、多様な健康管理を行っています。緊急時には、ご家族のご意向、主治医の指示により対応させていただいています。
デイサービスご利用料金
介護
地域密着型通所介護サービス（利用1回あたりの料金）
※１割負担額（負担割合は『介護負担割合証』に記載された割合となります。）
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| 利用者の要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
|---|---|---|---|---|---|
1.地域通所介護費（基本報酬）（単位） |
750 | 887 | 1028 | 1168 | 1308 |
2.地域通所介護個別機能訓練加算Ⅰイ |
56 | 56 | 56 | 56 | 56 |
3.地域通所介護入浴介助加算Ⅰ |
40 | 40 | 40 | 40 | 40 |
4.地域通所介護サービス提供体制加算Ⅰ |
22 | 22 | 22 | 22 | 22 |
5.地域通所介護中重度者ケア体制加算 |
45 | 45 | 45 | 45 | 45 |
6.地域通所介護介護職員処遇改善加算Ⅰ |
54 | 62 | 70 | 79 | 87 |
7.地域通所介護特定処遇改善加算Ⅰ |
11 | 13 | 14 | 16 | 18 |
8.サービス利用料金 |
￥10,220 | ￥11,756 | ￥13,323 | ￥14,901 | ￥16,469 |
9.介護保険から給付される金額（９割） |
￥9,198 | ￥10,581 | ￥11,991 | ￥13,411 | ￥14,823 |
10.サービス利用に係る1割自己負担額 |
￥1,022 | ￥1,175 | ￥1,332 | ￥1,490 | ￥1,646 |
11.実費負担 |
食費 ￥700（おやつ代を含みます。） | ||||
12.合計（利用1回あたりお支払い金額） |
￥1,722 | ￥1,875 | ￥2,032 | ￥2,190 | ￥2,346 |
※送迎の減算について：通所介護計画上位置づけた上で、ご契約者が自ら通う場合、ご契約者家族が送迎を行うなど事業所が送迎を実施しなかった場合は片道につき上記の表より４７単位マイナス（４９１円）（自己負担分１割負担の場合―４９円）し計算致します。
※令和３年４月１日より、上記の料金に変更となります。
※新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、令和３年４月から９月までの間、さらに基本報酬に０．１％上乗せされます。
各種加算の説明
- 2.地域通所介護個別機能訓練加算Ⅱ
- 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員が共同して、ご利用者ごとの心身の状況を重視し、居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画を作成し、それに基づき適切な体制で実施した場合に算定されるものです。
- 3.地域通所介護入浴介助加算
- 入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものです。
- 4.地域通所介護サービス提供体制加算Ⅰ
- サービスを提供する事業所の職員（介護従事者）の専門性やキャリアを評価する加算で、加算条件は介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が７０％以上であるときに算定されるものです。
- 5.地域通所介護中重度者体制加算
- 中重度の要介護者を積極的に受け入れ、在宅生活の継続に資するサービスを提供する為、介護職員または看護職員を指定基準よりも常勤換算方法で複数以上加配している等の条件を満たす事業所について評価として算定されるものです。
- 6.地域通所介護介護職員処遇改善加算Ⅰ
- 介護人材の確保と介護職員の処遇改善を進めていく事を目的とした介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行する為に経過的な取扱いとして創設されたものです。
- 7.地域通所介護特定処遇改善加算Ⅰ
- 介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることと介護職員処遇改善加算と合わせて、さらに定着率の向上を目指し、特に現場でリーダー的な役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収へ引き上げるための取組として、その他の職種も含めて創設されたものです。
支援
介護予防通所介護相当サービス
※１割負担額（負担割合は『介護負担割合証』に記載された割合となります。）
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1.通所型サービス費Ⅰ（1回につき） |
384 / 回 週1回程度 月4回まで |
￥401 / 回 |
|---|---|---|
1.通所型サービス費Ⅱ（1回につき） |
136 / 回 週1回程度 月5回目 |
￥142 / 回 |
1.通所型サービス費Ⅲ（1回につき） |
395 / 回 週2回程度 月8回まで |
￥412 / 回 |
1.通所型サービス費Ⅳ（1回につき） |
161 / 回 週2回程度 月9回目 |
￥168 / 回 |
1.通所型サービス費Ⅴ（1回につき） |
107 / 回 週2回程度 月10回目 |
￥111 / 回 |
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| 週1回程度 月4回まで |
週1回程度 月5回目 |
週2回程度 月8回まで |
週2回程度 月9回目 |
週2回程度 月10回目 |
|
|---|---|---|---|---|---|
2.予防通所サービス提供体制加算Ⅰ |
88 | 88 | 176 | 176 | 176 |
3.予防通所介護介護職員処遇改善加算Ⅰ |
96 | 104 | 197 | 206 | 213 |
4.介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ |
19 | 21 | 40 | 42 | 43 |
5.サービス利用料金 |
￥18,172 | ￥19,698 | ￥37,337 | ￥39,135 | ￥40,337 |
6.介護保険から給付される金額（9割） |
￥16,354 | ￥17,728 | ￥33,603 | ￥35,221 | ￥36,303 |
7.サービス利用に係る1割自己負担額 |
￥1,818 | ￥1,970 | ￥3,734 | ￥3,914 | ￥4,034 |
8.実費負担 |
食費 ￥700（おやつ代を含みます。） | ||||
9.合計（利用1ヶ月あたりお支払い金額） |
週1回程度 月4回まで ＋ ￥700 （食費） × 利用回数 |
週1回程度 月5回目 ＋ ￥700 （食費） × 利用回数 |
週2回程度 月8回まで ＋ ￥700 （食費） × 利用回数 |
週2回程度 月9回目 ＋ ￥700 （食費） × 利用回数 |
週2回程度 月10回目 ＋ ￥700 （食費） × 利用回数 |
※令和３年４月１日より、上記の料金に変更となります。
※新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価として、令和３年４月から９月までの間、さらに基本報酬に０．１％上乗せされます。
各種加算の説明
- 2.予防通所サービス提供体制加算Ⅰ
- サービスを提供する事業所の職員(介護従事者)の専門性やキャリアを評価する加算で、加算条件は介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が７０％以上であるときに算定されるものです。
- 3.予防通所介護職員処遇改善加算Ⅰ
- 介護人材の確保と介護職員の処遇改善を進めていく事を目的とした介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行する為に経過的な取扱いとして創設されたものです。
- 4.介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
- 介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることと介護職員処遇改善加算と合わせて、さらに定着率の向上を目指し、特に現場でリーダー的な役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収へ引き上げるための取組として、その他の職種も含めて創設されたものです。
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